制定日:2019年1月1日
最終改定日:2020年6月1日
株式会社くうかん(以下「当社」という。)は、清掃・衛生商品の物販事業・メンテナンス事業・コールセンター事業において取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守いたします。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。
a)当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
b)当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
c)当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護いたします。
d)当社は個人情報の取扱いに関する苦情および相談対応への内部規程を定め、苦情および相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。
e)個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進していきます。
本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させるとともに、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。
株式会社くうかん
代表取締役 有賀 博夫
株式会社くうかん
個人情報保護管理者 常務取締役 射田 幸正 TEL:03-5980-7027
1) コールセンター事業で取得した個人情報
2) ECサイト運営事業で取得した個人情報
3) 物流管理業務で取得した個人情報
4) ショールーム運営事業で取得した個人情報
5) アカデミー運営事業で取得した個人情報
6) アプリ運営事業で取得した個人情報
7) お取引先の皆様に関する個人情報
8) お問い合わせされた皆様に関する個人情報
9) 従業員に関する個人情報の利用目的
10) 採用募集者に関する個人情報の利用目的
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、以下第6項の「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。
1) 開示対象の個人情報について
当社で取扱う個人情報に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)の請求がございましたら、以下第6項の「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。ただし、「コールセンター事業で取得する一部個人情報(顧客情報・メンテナンス依頼関連情報・居住者情報・録音データ等)」「ECサイト運営事業で取得する一部個人情報(お問合せ情報や利用顧客・在庫に関する情報)」)については、開示等の請求等には応じることが出来ませんので、ご了承ください。その利用目的は委託された業務を遂行するためであり、それ以外の目的には一切利用いたしません。
2) 開示請求の申出先
開示請求は以下第6項の「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。当社が保有するご自身の個人情報の開示等を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、ご提出をお願いいたします。
3) 開示請求依頼にあたっては、本人確認をいたします。場合によっては、公的な証明書の写しをご郵送いただき、確認を行います。
※ 代理人については、委任状をご提出いただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーを提出いただく必要がございます。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願いいたします。
※ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
4) 開示等請求のうち「利用目的の通知」「開示」の請求にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
当社の「個人情報お問合せ窓口」の連絡先は以下になります。
株式会社 くうかん 個人情報お問合せ窓口
〒114-0023 東京都北区滝野川7丁目39−7
TEL:03-5980-7027 / FAX:03-5980-8333
当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。
以上